2014-04-24 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
ただし、これは原子力政策に関して、規制に関しては規制委員会で公開されるようになりましたが、原子力開発政策の本体である、原子力損害賠償支援機構もその一つですけれども、経産省の意思決定プロセスとかに関しては余り出てきません。
ただし、これは原子力政策に関して、規制に関しては規制委員会で公開されるようになりましたが、原子力開発政策の本体である、原子力損害賠償支援機構もその一つですけれども、経産省の意思決定プロセスとかに関しては余り出てきません。
原子力開発政策、とりわけ核燃料サイクルについては、いまだ、その安全性や経済性について議論が尽きず、今日に至っても十分な国民的コンセンサスが確立しているとは言えない状況にあります。しかし、現実には、青森・六ケ所村で核燃サイクル施設が、また北海道・幌延町には高レベルの放射性廃棄物の処理に係る施設が整備されるなど、最終処分の見通しも立たないまま、事態が進行しております。
だけれども、それについての最終的な、公共上の見地からの原子力開発政策のある種の後始末の部分も含めて、これは国が負うということは、今この場で明言していただけますでしょうか、細田大臣、それから渡海副大臣、両方にお伺いしたいと思います。
関係国間での自主的な検討は今回が初めてでございまして、国際的な枠組みの対象とすべき核物質の範囲や各国の原子力開発政策及びプルトニウム利用計画の定期公表のあり方などにつきまして、検討を進めることといたしております。そして、来年四月から五月に予定されておりますＮＰＴの再検討、延長会議までに一応の取りまとめを行うべく、精力的に検討を進めることといたしております。
今重要なことは、米国のスリーマイル島原発事故やソ連のチェルノブイリ原発事故等からの教訓を生かし、我が国の原子力開発政策を、安全優先の立場から自主的な政策へ根本的な転換を図り、民主的規制を強めることが極めて重要であるということを指摘して、反対討論を終わります。
最後に、今重要なことは、米国のスリーマイル島原発事故やソ連のチェルノブイリ原発事故からの教訓を生かし、我が国の原子力開発政策を、安全優先の立場から根本的転換を図り、民主的規制を強めることだということを指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
パキスタンがインドの原子力開発政策に非常な関心と懸念を持っているということは御指摘のとおりでございますが、最近パキスタンの指導者は、パキスタンの原子力開発計画というのは平和利用に限っているのであるという見解を表明しております。なお、この点についてはインドもそうでございます。 ただし、問題は両国とも核不拡散条約に加盟していない。
先生最初に御指摘の、チェルノブイリ事故以来世界的に原発政策が見直しされているじゃないかということでございますが、ヨーロッパのスウェーデンとかイタリア等一部の諸国において、原子力開発政策が見直しされているのは事実でございます。他方、英国あるいはフランス等経済規模が大きい国におきましては、今後とも原子力開発、利用推進を行っていく方針に変わりないというのも、これまた事実でございます。
第四に、原子力発電政策をめぐる最近の国際的動向につきましては、チェルノブイル事故以来、スウェーデンなど一部ヨーロッパの諸国において原子力開発政策の見直しが行われていることは事実でございます。しかしながら、アメリカ、フランス、英国、西ドイツ等の経済規模の大きな先進諸国におきましては、今後とも原子力の開発利用を推進するという方針には変更がないものと承知しております。
安全性確保の原子力開発政策というものに今のものから転換させることと、その規制を十分行うということが必要だ。そこで初めて人類に役立つ原子力というものになるんだと言わざるを得ないと思うのです。それを特に私はきょう改まって強調するのは、これまた先ほどから言われていると九年のスリーマイル島の事故、そして八六年でしたね、チェルノブイリ、このことが最大の教訓だと言わざるを得ないと思うのです。
我が国の政府が、その無責任で危険な原子力開発政策を一刻も早く改め、スウェーデンなど先行諸国に倣って原子力発電に頼らない社会を目指すこと、そしてそのために、近時進展著しい燃料電池や太陽光発電など新エネルギーシステムの開発と導入に鋭意努力すべきことを強く指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）
巻原子力は東北電力の七十年代の主要供給力電源として期待されているものでございまして、また国の原子力開発政策にも沿ったものでございまして、国としてはこうした計画のおくれは非常に残念であると、こういうふうに考えておるところでございます。巻原子力開発計画を進めるための最大の問題でございますのは用地取得でございます。
そこで今の段階で、できるだけというまくら言葉がついて、しかし公開原則はこれは引き続き守っていきたいという、こういう表現になっておるわけですけれども、私はやっぱり今この対外経済開放問題、あの問題とも結びながらこうした我が国の原子力開発政策に対してのアメリカからの介入、そうしてまたそれに対しての日本側の我が国の実情を重視をしないままのアメリカに対する屈従と、こういうようなことが起こったらこれは事は重大だと
原子力船の研究開発につきましても、ただいま御発言にもございましたが、私どもは、その必要性については資源のない日本、そして造船国家であるとかあるいは海運国家であるとか、そして貿易国家である、こういったことを総合的に考えますと、原子力開発政策の一環として依然として原子力船の研究開発は必要である、こういう認識を持っているところでございます。
それで、原子力開発政策の基本である自主・民主・公開のこの三原則、これに沿ってこの問題についても手続を明快にして、地域の皆さん方に知らしていくべきだと、こう思うんです。大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○中林委員 アメリカのスリーマイル島の原発事故が起きてちょうど一年になろうとしているわけですが、アメリカでは原子力開発政策や体制について、中島参考人の意見にもありましたように、ケメニー報告に代表されるように、非常に深刻な反省をしているわけです。
そしてアメリカ従属と原子力発電一辺倒の政府のエネルギー政策の抜本的な転換とともに、原子力開発政策、安全審査のやり方とその基準、原子力安全委員会のあり方を含む原子力行政の再検討などが強く迫られているのであります。
○工藤（晃）委員（共） 時間が参りましたけれども、現実の施策に使ってないというけれども、政府が、いかに政府のいま行っている原子力開発政策が正しく、かつ急いで実行すべきであるということを強調するときの、いつも論争になった点はこの問題でありまして、そのときの、まさに行政ベースの根拠にした最大のものと言っていいような強調のされ方が行われたのはもう現実であります。
○佐藤昭夫君 いまの一例でも、これまた起こるはずがないというふうに確信をしておったその問題が重大な事故として露呈をしてきているという一つの例かと思うんですけれども、そうした点で私ども共産党としてはかねてから、原子力発電というのはまだまだ技術的に未確立な問題で、安全性においても経済性においても決して実証済みの炉ではないと、そうした点で技術的にアメリカに依存をし、安全性を無視した安易な原子力開発政策、これについては
それから第二点は、新しい困難が生まれてくるということをいまの御答弁でも確認をされておりますが、第三点の関係について言えば、昨年の夏の日米合意の段階ではそういうことであったけれども、年変わって新しい核拡散防止法がアメリカの手によってつくられてきて、これをてこに、言うならアメリカの思惑のもとに世界各国の原子力開発政策を握っていこうというこの新しい意図がいま進行しているわけだけれども、そういう点で第三番目
○佐藤昭夫君 私の尋ねておることに対する答弁がありませんけれども、それぞれの国が進める原子力開発政策については対等平等の原則を基本にした協力関係が打ち立てられなくちゃならぬという基本問題についてはどうお考えになるんですか。——長官、長官に尋ねている、長官です。
○立木洋君 その点で、これは四月の段階でしたか、審議会の設置の問題が衆議院で問題になって、国民的な英知を結集して原子力開発政策の全面的再検討を行うための新しい審議会の設置が必要ではないかという提案をしたのに答えて、宇野長官が原子力問題は幅広いので、一つ一つの部門について実りのある審議会なら大いに意味があり、検討するというふうに答弁されていますが、検討された結果がどういうふうになっているんでしょうか、